ANRの見える化情報

私たち非営利型一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションでは社会課題をよりスムーズに解決していくことを目的に、社内外の情報の見える化に努めています。情報発信を通じ広くご支援をお願いするとともに、一緒になって社会課題の解決に取り組むパートナーの輪が広がれば幸いです。

ANR基本情報(定款)

一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション

定 款

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションと称し、英文で

は、ALL NIPPON RENOVATION INC.と表示する。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を千葉県夷隅郡御宿町に置く。

(目的)

第3条 当法人は、若者の力を活かすことにより、地域の魅力を再創造し、地域資源

を再活用することを通じて、平和で持続可能な多世代共生の活き活きした社会の実現

を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)まちづくり及び交流事業

(2)コミュニティづくり支援事業

(3)プラットフォーム構築事業

(4)アドボカシー事業

(5)ICTの活用、発展及びICT教育の促進を図る事業

(6)国際協力活動

(7)環境保護活動

(8)災害救援活動

(9)社会に役立つイノベーションを応援する事業

(10)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

2. 前項各号の事業は、本邦及び海外においても行うものとする。

(公告)

第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由

によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によ

り行う。

(機関の設置)

第5条 社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

 

第2章 社員

(社員)

第6条 当法人の社員は、当法人の定める目的に賛同するものであり、次条の規定に

より当法人の社員となったものとする。

(社員の資格の取得)

第7条 当法人の社員になろうとするものは、別に定める申込書を代表理事に提出

し、理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)

第8条 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければなら

ない。

(任意退社)

第9条 社員は、別に定める退社届を代表理事に提出することにより、任意にいつで

も退社することができる。

(除名)

第10条 当法人の社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別

決議によって当該社員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき

(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき

(社員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、

その資格を喪失する。

(1)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき

(2)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき

(3)社員である法人又は団体が解散したとき

(4)会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社

員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れること

はできない。

2 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出

金品は、これを返還しない。

 

第3章 社員総会

(種類)

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)

第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)

第15条 社員総会は、次の事項を議決する。

(1)入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(2)社員の除名

(3) 役員の選任及び解任

(4) 役員の報酬の額又はその規定

(5) 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(6) 定款の変更

(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(8) 解散

(9) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡

(10)理事会において社員総会に付議した事項

(11)前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

(以下、「一般法人法」という。)に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)

第16条 当法人の定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催

する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき

代表理事が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、書面又は電子的方法に

よる議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

2 総社員の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の

目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)

第18条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支

障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

(議決権)

第19条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第20条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総

社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもっ

て行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議

決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)社員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を

上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達

するまでの者を選任することとする。

(代理)

第21条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を

委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明

する書類を当法人に提出しなければならない。

(議決、報告の省略)

第22条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合

において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表

示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

2 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、

その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は

電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があっ

たものとみなす。

(議事録)

第23条 社員総会の議事の経過の要領及びその結果、その他法令で定める事項につ

いては、これを議事録に記載又は記録する。

2 議長及び出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印若しくは記名押印又

は電子署名をする。

 

第4章 役員

(役員の設置等)

第24条 当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上

(2) 監事 1名以上

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

3 代表理事以外の理事のうち若干名を業務執行理事とする。

(選任等)

第25条 当法人の役員は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3 監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で

定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

5 当法人の役員が社員の資格を喪失した場合には、当該役員は役員の地位を喪失す

るものとする。

(理事の職務及び権限)

第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務

を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業

務を執行する。

3 業務執行理事は、理事会において、別に定めるところにより、この法人の業務を

分担執行する。

(監事の職務・権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報

告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及

び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと

する。

4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は

辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と

しての権利義務を有する。

(解任)

第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を

解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当た

る多数の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬等)

第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、

社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の

決議を経て報酬等として支給することができる。

(取引の制限)

第31条 理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引

について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における

当法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実

を、理事会に報告しなければならない。

 

第5章 理事会

(構成)

第32条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任すること

ができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(種類及び開催)

第34条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎年定期に2回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 代表理事が必要と認めたとき

(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表

理事に招集の請求があったとき

(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内

の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、

その請求をした理事が招集したとき

(招集)

第35条 理事会は、代表理事が招集する。 ただし、前条第3項第3号により理事が

招集する場合及び一般法人法第101条第3項の規定に基づき監事が招集する場合を

除く。

2 代表理事は、前条第3項第2号又は一般法人法第101条第2項に該当する場合

は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を

理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)

第36条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障

があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。

(決議)

第37条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わる

ことができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略)

第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、

その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録によ

り同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの

とみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通

知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般

法人法第91条2項の規定 による報告については、この限りでない。

(議事録)

第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出

席した理事及び監事は、これに署名押印または記名押印しなければならない。

 

第6章 計算

(事業年度)

第41条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第42条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日

までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければな

らない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に5年間据え置き、一般

の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第43条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次

の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、

第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書

類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備

え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置

くものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事の名簿

(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの

を記載した書類

 

第7章 定款の変更、解散

(定款の変更)

第44条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議

決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

(解散)

第45条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号ま

でに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社

員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属)

第46条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経

て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法

人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の分配の禁止)

第47条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

 

第8章 委員会

(委員会)

第48条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決によ

り、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定め

る。

 

第9章 事務局

(設置等)

第49条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

第10章 附則

(委任)

第50条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議

決により別に定める。

(法令の準拠)

第51条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

(最初の事業年度)

第52条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年3月31日ま

でとする。

(設立時役員)

第53条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時理事 鎌北 雛乃

設立時理事 木村 貴大

設立時代表理事 富樫 泰良

設立時監事 松岡 修平