• Koriyama Kazuma

【コロナ特別対応型】小規模事業者持続化補助金活用出来ていますか?


 


 新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の停滞に伴い、様々な業種・業界から悲痛の声が高まっている中、持続化給付金、持続化補助金などについても耳にすることが多くなっています。


 しかし、それらの違いや目的、使用方法、そして実際に補助される金額については理解できている人、また実際に活用することができている人は少ないのではないでしょうか。今回は日本の経済と生活インフラを支える中小企業の皆様がコロナショックを乗り越え持続可能な経営ができるようにと持続化補助金についてまとめました。



持続化給付金と持続化補助金の違い 名前が似ている2つの制度ですが、中身は別物、活用する場面も違います。まずは2つの制度の違いを説明します。

(1)持続化給付金について

 「持続化給付金」制度とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための事業全般に広く使うことができるお金を給付す制度です。そのため、以下の3つの条件を満たす事業者「全員」に給付がされます。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

  3. 法人の場合は、 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。


給付額は、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円 (※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)となっており、用途を限定しません。



(2)持続化補助金について

 「持続化補助金」制度とは、持続化補助金は、経産省の「中小企業生産性革命推進事業」の中で実施されているもので、小規模事業者の顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金制度でコロナの感染拡大前から始まっている制度でした。しかし、「持続化補助金」は申請に出した事業者全員が補助を受けることができるわけではありません。経営計画書を提出し、審査に合格した事業者のみに補助が支給されます。その審査通過率はおよそ80%となっています。

 さらに、この持続化補助金制度はコロナ経済対策の一環で従来型よりも大幅に補助額が増額されています。そのため、現在この制度を活用するメリットは大きくなっているのです。この制度(持続化補助金コロナ特別対応型)への応募条件は以下の3つである。

  1. 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対 策(類型A:サプライチェーンの毀損への対応、類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換、類型C:テレワーク環境の整備)に取り組む。

  2. 1の事業に対して補助対象経費の1/6以上を投資すること

  3. 「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として 営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であ り、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽 業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の 事業者であること。

 補助額は、最大100万円で類型A:サプライチェーンの毀損への対応に対しては全経費の2/3、類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換と類型C:テレワーク環境の整備に対しては全経費の3/4が支給されます。つまり、150万円以上のの補助対象となる事業費に対し、100万円が補助されるということです。この金額は従来が従来が最大50万円だったことを考えると、大変お得になっていると考えることができます。




全額の補助が出る事業再開枠

さらに、今回のコロナ対応特別型では「定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)」が創設されました。これによって、事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助を受けることができます。上限については、50万円で、さらにクラスター対策が必要な業種については追加で50万円分上乗せすることができます。また、すでに購入しているもの(ただし、2020年5月14日以降分)についてもこの50万円に含めることが可能です。


 具体的な費用科目については、以下の通りです。

  • 消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入

  • 消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入

  • マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入

  • 清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入

  • アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工

  • 換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入、施工

  • クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホ ン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入

  • ポスター、チラシの外注・印刷費(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る)




持続化補助金の申請書について

 持続化補助金申請には、経営計画書を完成させる必要もあります。この計画書の中では、

  • 申請計画で取り組む内容

  • 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取り組みの中で、本補助金が経営上にもたらす効果

などについて具体的に示す必要があります。しかし、公募要項の中では「自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請 は採択の対象となりません」とあり、自ら経営計画書を書く必要はあるものの、外部のアドバイスを受けることが認められています。9/27(日)現在、私たちオール・ニッポン・レノベーションでも様々な事業者様の事業計画の策定や商品開発、そして申請をサポートしています。早速、当社がサポートに入り、ECサイトの立ち上げやWEB配信をサポートした事業者様では、今までの事業が効率化された上、なんと1日で60万円以上の売上を作ることができています。現在も右肩上がりで売上が伸びています。新たな販路開拓と業務効率化は小さな会社ができる大きな挑戦、ぜひ皆様も挑戦してみてください。


 ひとつ注意点がございます。持続化給付金と違い、持続化補助金は実際に経営計画書を書き、必要書類を揃えても、全てが受給対象になるとは限りません。事業の妥当性や社会貢献性等が総合的に評価され事業が採択されています。採択率は、第1回締め切りでは81.5%、第2回締め切りでは81.3%でした。これまで3回分の補助金給付が行われていきましたが、その「採択者」と「補助事業名」は公開されています。自社の課題や取り組みたいことを整理した後、それらを参考に事業を計画することがおすすめです。資料を見ていくと、以下のような事業が多くなっています。

  • 自社ECサイト・オンラインショップの立ち上げ

  • デリバリー事業

  • その他非対面ビジネス


 第4回の締め切りが10/2(金)、第5回の締め切りが2021年の2月に予定されています。私たちオール・ニッポン・レノベーションでは、持続化補助金の活用方法についての申請コンサルティングを行っております。既に第3回締め切りにて採択された実績もございます。どのような小さな疑問にもお答えしますので、持続化補助金に興味がお有りの方のご連絡お待ちしております。

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