【政策支援】地方自治体等の新型コロナウイルスに関係するこども・若者政策およびPR支援

最終更新: 7月22日

(一社)オール・ニッポン・レノベーションでは新型コロナウイルス感染拡大による諸問題の解決を試みる地方自治体等の政策およびPR支援を無償にて行います。


新型コロナウイルスという国難ともいえる状況を乗り越えようと、全国各地の自治体は首長以下、次々と入る情報に追われながらも、最善策を考えようと、必死に政策立案が進められています。少子高齢化等により多くの課題を抱えるなか、新型コロナウイルスは、特に人手不足に悩む自治体で、想像以上に余裕がない状態です。 学校の再開など迅速な判断が求められている場面も多く、エキスパートによる政策支援が必要な状況です。

NHK日曜討論に出演する弊社 富樫

 私たちは、こども・若者政策のパイオニアとして、政党の垣根なく、また多くの地方自治体で政策支援を行ってまいりました。NHK「日曜討論」をはじめ、多くのニュース番組や講演・シンポジウムに若者世代代表としてお呼びいただいたことはまさに、そのことを証明しているはずです。また2016年参議院選挙の与党公約「若者政策担当大臣」や「部局」の新設、審議会への若者の登用、被選挙権年齢引き下げを検討」を提案したのはANRで政策チーフを務める富樫泰良です。

私達は下記の分野での政策支援が得意です。

①こども政策 幼稚園・保育園・小中学校等の臨時休業

休業中のストレスリリーフ

休業中の学習支援・見守り・保護者の支援 こどもへの情報保障 テレビ会議システムを利用した授業 ②若者政策

留学中の学生・奨学金等 就職活動・失業中の若者支援 フリーランス・個人事業主の支援 若者への情報保障 ③ICT導入 学校や地方自治体での テレビ会議システムやテレワークに便利なソフトウェアの導入 ④PR支援

デマが発生しないよう、情報をわかりやすく、なるべくリアルタイムで発信する支援

危機感等を町民・市民等と共有できる情報発信の支援

一貫性を持ったPR方法の提言 アドバイザーと共に取り組む政策支援

⑤パブリック・アクセス

正しい情報にアクセスすることが困難な人たちに対しての情報支援や、現在行われている政策から漏れてしまっている立場の方々を政策面よりサポートします。緊急時にも、母国語が日本語でない方、日本に滞在中の留学生・研修生、視覚や聴覚等に障害をお持ちの方などを支援するインクルーシブな対応が必要です。当社の連携するNGO/NPOと共に支援を行います。


お問い合わせについて

地方自治体関係者の皆様、地方議員の皆様、首長の皆様 お気軽にお問い合わせください。 お電話やテレビ会議システムにて政策支援を行います。 (必要に応じて感染対策をお打ち合わせの上、現場に伺うことも可能です)

ご支援できる自治体の数には限りがあります。
予告なく締め切ることがございますので予めご了承ください。

参考資料

(ANR富樫 自由民主党・公明党・民主党(当時)・維新の党(当時)・共産党との政策討議)



(BSフジ LIVE プライムニュース)

(千葉大学での講演・政策立案について)


(自由民主党成人年齢に関する特命委員会)

(公明党番組コメ助の部屋) 翌年=公明党若者インサイト会議有識者

(御宿町政策討議生中継)

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