（差別問題に「若者」「友情」の角度から啓発を行ったキャンペーン2014年・弊社実施）
2017年11月、日本経済団体連合会（以下、経団連）は「企業行動憲章」を改定し、そこに”SDGsの達成”を盛り込みました。1990年代話題になったCSRは、事業との関連性が薄いとされていました。また、2011年から注目されたCSVは経済価値と社会価値の同時実現を目指してきました。では、この新しいSDGsとこれら２つはどのように違うのでしょうか。それは、SDGsは経済価値（チャンス）と社会・環境（リスク）の両方にアプローチできることであると言われています。
私たち、オール・ニッポン・レノベーションが若者向けPRエージェンシーとして法人化する前は2009年から国際問題に取り組むNGOでした。法人化に合わせ、NGO出身者、ビジネス業界出身者、行政機関出身者、教育機関出身者が集い、多角的知見から問題解決に取り組むプロフェッショナル集団としてオール・ニッポン・レノベーションを発足、最近話題となる持続可能な開発目標（SDGs）が制定される前、2001年に制定されたミレニアル開発目標の基で活動し、キャンペーンを打ってきました。
弊社の中心スタッフである富樫泰良、鈴木洋一、那須野純花はNGO・NPOで多くの実績をあげてきました。PRとは、組織や商品、サービスと社会との相互理解を深めること。関係構築には組織や情報発信時のコンプライアンス遵守とダイバーシティへのリスペクトが欠かせません。私たちのような多様なバックグラウンドと実績を持つスタッフが集まるPRエージェンシー求められています。
弊社の運営するCWPJにって実施したWorld Peace DayやOxfam Japanとのスタンドアップキャンペーン、CL-NETのレッドカードアクションなど、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用したキャンペーンも展開、中学生・高校生を中心とした社会課題解決ムーブメントを引き起こしました。
カイラシュ・サティーアーティさんは2014年にノーベル平和賞を受賞されました。彼は1981年から長い間児童労働問題や若者の権利を守る活動等をつづけ、85,000人以上のこどもたちを過酷な労働から解放した実績をもちます。彼の活動は児童労働条約の採択にもつながりました。私たち、オール・ニッポン・レノベーションは児童労働ネットワークでの活動やフェアトレードブランドの立ち上げなど、持続可能な社会の実現のため児童労働問題に関わってきました。日本国内でも若者の小さな声を政治に届ける若者参画の活動により、016年参議院選挙の政党公約に「若者政策担当大臣」や「部局」の新設、審議会への若者の登用、被選挙権年齢引き下げを検討」を載せる事に成功。NHK日曜討論「“18歳選挙権”政治はどう変わるか」に富樫が出演。権威のあるNHK日曜討論という番組で若者が出演することが異例のなか、ボトムアップで地道に活動してきたことが社会に認められた瞬間でした。
2009年からNPO/NGO活動を行ってきたなか、大切にしていたことはそれぞれが住む地域、働く地域での活動を続けるということでした。国会や衆議院議員会館、参議院議員会館でお話をさせていただくときがあっても、国際的な活動が注目を浴びても、地域での地道な活動は続けてきました。海の環境問題を解決するためには、まずは海を好きになってもらおうと、関係機関や地元企業と協力しながら行ってきた北九州での海とふれあいプロジェクトは形を変えながら、馬島清掃団になり、海プロも残りながら活動を続けています。アメリカ・シアトル、カナダ・ビクトリアでも活動が広がりました。
社会問題を解決していくためには同時に多角的なアプローチが必要です。地域での活動、企業と一緒に取り組む活動、国会や地方議会といった政治と一緒に取り組む活動、マスメディア、アーンドメディア、ペイドメディアを活用することも欠かせません。私たちは志を同じにするチームにより同時に多角的な活動を行ってまいりました。原宿クエストホールを使ってのキャンペーン・イベントや、国会議員との公開討論会や社会問題に関する授業の開催、若者と政治との距離を縮めるキャンペーンの開催、これらの活動は今の私たちの仕事にも生きています。若者から若者に発信すること、一緒に活動する若者を増やすこと、地道な活動は1300人を超える組織へと成長しました。
持続可能な開発のための教育（ESD）にも私たち活動は深く関わってきました。前段でご紹介した海とふれあいプロジェクトはエコ検定アワードではソトコト賞を受賞、ESDフォーラムや、千葉大学 ESD研究会、横浜国際フォーラム、「若い世代が取り組む」 SDGs ｘ 多文化共生のまちづくり 等で先進事例として紹介され、現在は御宿事務所にて行っているまちづくりの活動も「誰一人も取り残さない」拠点づくりとして、NPO/NGOはもちろん、各地の社会福祉協議会と、大手商社、ベンチャー企業までが訪れています。
SDGsの達成には、市場開拓につながる製品やサービス企業の開発が不可欠です。そのため、SDGsを経営戦略に盛り込む事でビジネス機会を得る事が出来ます。さらに、それを商品やサービスのサプライチェーン全体に落とし込めば、実際のビジネスにも活かす事が出来ます。その一方、SDGsには労働、ジェンダー、人権などの社会の課題も含まれているため、事業継続リスクの回避したり、社内イノベーションを起こす役割も果たす事が出来ます。このようなことから、SDGsはBDGs (Business Development Goals)とも呼ばれています。
企業はなぜSDGsを意識する必要があるのでしょうか。その理由は、大きく分けて３つあります。
１つ目は、SDGsは先ほども述べたように社会の課題を示しており、企業にもそれを解決する社会的責任があるからです。
２つ目は、SDGsは自社の持続可能性にも関わる「リスクマネジメント」の側面も持っているからです。SDGsは、「誰一人取り残さない」を活動理念に置いています。この理念の元に活動すれば、ステークホルダーに寄り添った持続性のある会社になるはずです。
３つ目は、企業の経済価値の上昇、社員のモチベーションアップに繋がるからです。SDGsは、今や世界の”共通言語”として機能しています。この共通言語をベースに、取引先やNGO・NPOと目的を共有する事でワールドスタンダードでビジネスをする事が出来ます。また、この”共通言語”がPR活動における重要なコミュニケーションツールになることは間違いありません。
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