新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、小学校・中学校・高校の多くが休校し、また私塾も多くが休業しています。

資金力や多くのスタッフを抱える教育機関等は、ICTを活用したオンライン授業の実施など、迅速に対応することができていますが、

地方の多くの学校や、私塾は資本力もスタッフも少ないなか、全力で対応にあたっていても、都市部の教育機関とは差がついてしまっており、この状況は教育機会の均等に影響を与えています。災害時の対応は、行政等だけでなく、民間が積極的に動くことが大切です。

しかしそれは、無料で授業を提供することではないと考えます。授業提供側も持続可能なシステムとして運用するため、原則有料でオンラインおよび条件を満たした場合のみ少人数の対面授業を実施する形をとり、教育機会の均等をサポートするため、定期的に無料の相談・勉強サポートを行うこと、所得等による授業料の免除や猶予の措置をとることでANRとして新型コロナウイルス感染拡大状況下での教育支援を行います。