持続可能な社会を目指す社会還元型企業。マーケティング&コンサルティング。
私たちは若者と企業や組織、サービス・商品をつなぐPRエージェンシーです。
© 一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション 

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私達のフィロソフィー

オール・ニッポン・レノベーションは
若者のチカラを活かして平和で持続可能な社会を実現することを目的とした一般社団法人です。

  社会問題の解決のために事業を実施するためには、お金が必要です。その事業を寄付だけでなく、ベネフィットセンター(収益事業)を行うところ、コストセンター(社会問題解決事業)を行うところ、社会実験を行うソーシャルエクスペリメントセンターの3センターのバランスを取りながら、目的を達成するために事業を展開し循環するクロスセクターベネフィットの考えのもと事業を実施しています。

 

  社会が持続可能になるためには私たち組織が持続可能でなくてはなりません。寄付や助成金に頼る運営ではなく、サービスを提供しその対価を受け取ることで事業と組織を運営しています。私たちは余剰金の分配等を禁止し理事会や監事等を設置しているため非営利一般社団法人=「事業収入型NPO」です。収益事業から生じた所得のみが課税対象になり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税されません。

クロス・セクター・ベネフィット

ある部門での行動(出費)が他部門の利益や節約にもつながる。

  社会問題の解決のために事業を実施するためには、お金が必要です。その事業を寄付だけでなく、ベネフィットセンター(収益事業)を行うところ、コストセンター(社会問題解決事業)を行うところ、社会実験を行うソーシャルエクスペリメントセンターの3センターのバランスを取りながら、目的を達成するために事業を展開し循環するクロスセクターベネフィットの考えのもと事業を実施しています。

 

  社会が持続可能になるためには私たち組織が持続可能でなくてはなりません。寄付や助成金に頼る運営ではなく、サービスを提供しその対価を受け取ることで事業と組織を運営しています。私たちは余剰金の分配等を禁止し理事会や監事等を設置しているため非営利一般社団法人=「事業収入型NPO」です。収益事業から生じた所得のみが課税対象になり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税されません。

コストセンター
 私たちの事業のうち、社会に対して直接的なNPO活動を行なっている部門です。災害ボランティアや国際協力、

地域コミュニティの形成・地域振興やこどものの権利条約に合わせたアドボカシー事業等を展開しています。

 

具体的には、クラブワールドピースジャパン・コミュニティカフェグッドネイバーズ・政治美人、

遊休土地資源の活用、児童労働ネットワークでの活動などを行なっています。

プロフィットセンター

 私たちの事業のうち、収益に責任を持つ事業部門です。若者と大企業や有名なブランドなど組織やサービスをつなぐPublic Relations事業や、

中小企業や地方自治体の情報発信を支援する情報発信支援事業、PRコンサルティングを行なっています。

地方議員・国会議員のみならず組織においても次世代消費者のための政策立案や提言を行っています。

ソーシャルエクスペリメント

 ソーシャルビジネスの実験的な取り組みです。地域で情報発信能力を自ら高めていくローカルメディアの実験として外房経済新聞を運営しているほか、コミュニティカフェ、グッドネイバーズや遊休土地資源の活用もプロジェクトによってはソーシャルエクスペリメントとして取り組んでいます。これからは教育機関とも連携しながらより社会にとって良い活動で、持続可能な事業をどう創っていくか実験を続けていく予定です。

なぜ一般社団法人なのですか?

 社会の利益を追い求める法人体型

  私たちは、非営利企業です。営利企業も非営利企業も様々な課題を解決するためにビジネスをしています。営利企業は会社の構成員や(投資家)株主の利潤を追求しますが、非営利企業は社員により意思決定され社会的ベネフィットを追求しています。売上から経費(給料・事業費・一般管理費等)を引いた金額を株主や構成員に還元するか、社会的使命のために活用するかが大きな違いです。

  私たちは社会の持続可能性のためには組織の持続可能性も大切だと考えています。そのためには組織運営にも平等性の担保が必要です。株式会社は持ち株数によって議決されます。株数=議決数となるのが株式会社です。NPO法人と一般社団法人では、ひとり1票の原則があります。

  私たちは非営利型の社団法人のため、税法上の収益事業のみ課税され、NPO法人と似た法人形態です。しかし、NPO法人では手続きに時間がかかってしまったりすることと、社会問題を解決するため多角度からアプローチをしていくには、事業の制限が少ない一般社団法人のほうが身動きが取れやすく、また私たちの活動では遊休土地資源の活用事業のように公益的側面と共益的側面の両方を兼ね備えているため一般社団法人として立ち上げました。助成金・寄付・会費になるべく頼らず自主事業収入によりNPO活動を行うことがテーマのひとつではありますが、実際に助成金や、寄付、会費等を通じてご支援とご協力をいただける機会が多く、下記の要件をクリアし、税法上の収益事業のみ課税されています。

 非営利性が徹底された法人

  1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること

  2. 解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること

  3. 上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと

  4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること


 一般社団法人は人が資本となり社会的な使命を達成するための法人です。非営利とは余剰金の分配を行わないのであって、寄付や発起人等の財産などで豊富に財源があるNPO以外はサービスによる対価として売上を上げ、それを社会的な使命を達成するために使っていくことが求められています。NPO活動と組織運営にはお金と人手が必要です。組織の持続可能な運営のためには仕事に対しての対価・報酬はしっかり払わなければなりません。「人を大切にする法人」として一般社団法人(非営利)が最適と考え一般社団法人として設立しました。