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コンサルティング・政策立案

新しい時代を創る。ゼブラ企業のグローバルな挑戦。
幸せな買い物客
​世界中のローカルを支援。
 持続可能な地域を実現していくためには、地域の魅力の再創造はもちろんのこと、地域での稼ぐ力を高めること(付加価値を高める力)や地域での消費促進、地域への新たな投資の呼び込みが欠かせません。自然環境や事業構造と協調しながらも、持続可能な地域づくりのため、事業再編や新規事業立ち上げのサポート、地域課題を解決するソーシャル・ビジネスの立ち上げを支援しています。
​地域の商品をブランド化

 商品を仕入れて、販売するだけではなく、地域のストーリーを基に商品価値を最大化。魚介類や農産物であれば、周辺環境に配慮し、サプライチェーンとリテールにも気を配ります。美味しく食べるだけじゃない、生産者と地域への支援となる「コト消費」へマーケティング。社会のニーズに合わせた商品開発やストーリーの共有で商品価値を高めます。

地域の経営改革・企業誘致

 地域の価値は財務情報と非財務情報によってスコア化されます。持続可能な地域の実現には、「稼ぐ力」「地域社会との共生」「周辺環境への配慮」「社会課題の解決」「地域社会全体の適切なガバナンス」が必要です。企業誘致や起業・創業支援、地域全体でのSDGsへの取組みなど、個々の事業者と地域全体をマネジメントし地域の価値を高めます。

メディア戦略

 新しい価値が広がる中、「小商い」や「中小企業」そして「地方」に注目が集まっています。しかし、資本力の違いにより情報発信のチャンネルが少なく、効果的にPRを行えていません。私たちは、オウンドメディア・アーンドメディア・ペイドメディアを使い分け、地域での情報発信力を高める戦略策定やキャンペーン運営をお手伝いしています。

小規模事業者・NPOのM&A

 地方のインフラストラクチャーを支えてきた小規模事業者とNPO。酒蔵やお土産処、地域を代表する宿泊施設や飲食店はもちろん、全国に10万以上あるNPO法人・一般社団法人も事業承継に課題を抱えています。私たちは、小規模事業者やNPO等の小さいけれども地域にとっては大きな存在である事業者の皆様のM&Aを支援しています。

リサーチ&レポート

 いつの時代も、未来を担う世代を味方にすることは、ブランドや組織の将来安定性に欠かせません。若者の行動パターンをインサイトから分析し、グループインタビューや、フィールドワークによる提案型の企画はもちろん、セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング・ユニークセーリングポロポジションを明確化していくなかで必要な情報のレポート化をいたします。尚、報告書としてのレポート作成に終わらず、政府政策を担ってきた実績をもとに、企業やブランドに対しての政策提言をまとめ、効果的なPR活動の提案をいたしております。今日まで効果測定が難しかった分野のクリッピング等もお任せください。

​ストーリーマネジメント

 表面的な広告や、トーンマナーを揃えるだけではだれもが気軽に情報にアクセスできる世の中で、ブランドや組織の価値を高めることはできません。ブランドや組織に関わるだれもが、誇りをもって「ストーリー」を語ることができるよう、ミッション・ビジョン・コンセプトのデザインから、NGO出身スタッフによるサプライチェーン・ロジスティックスの改善など、本質的価値を高める支援をいたします。生産からリテールまでを統一し、一貫性のあるキャンペーンを展開、NGO部門と、メディア対策、リーガル部門との連携をしながらリスクを徹底的に管理し「ブランドの裏側のストーリー」を明確化。ブランドと組織の価値を高めます。

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​企業・自治体のESG投資
新事業開発を支援。
 社会課題が蓄積するなか、世界中の資源は限られており、企業や組織の大小を問わず、事業形態の再編が求められています。来るべき未来のため、ESG・SDGsの観点から財務情報だけではなく、非財務情報をも重視した新しいインデックスが必要です。移り行く社会の中で、組織や商品、サービスの存在意義を高め、ストーリーを消費する有感消費社会を生き抜く支援をしています。
海外進出・事業立ち上げ

 日本企業の海外進出や海外での事業開発を支援しています。私たちが得意とする分野はソーシャル・ビジネス。政治・競合他社・地域との関係をトータルでマネジメント。進出先地域との共生・協調をテーマに人材交流やサプライチェーンの構築、社会保障関連事業の立ち上げ、NGOや日本企業とのネットワーキング等、ワンストップでチームを立ち上げサポートいたします。

SGDs事業改革

​ 財務情報だけでは把握することができなかったリスクを非財務情報を組み合わせることによって最大限把握できる体制づくりが必要です。当社は世界的なNGO出身者とコンサルティングファーム出身者によるチーム体制で、企業や組織、商品、サービスをSDGsの観点からサポート。取り組みをスコア化し株主だけでなく、地域社会、業界関係者等、ステークホルダーとの関係構築を強固なものにいたします。

地方進出・事業立ち上げ

 一極集中によるリスク回避・事業継続計画のため地方に拠点を分散する企業が増加しています。しかし民間企業と地方自治体との連携が取れず。地域社会との関係構築に問題を抱える場合も。当社は企業を誘致したい地方自治体や、地方部での地方創生事業の立ち上げ、進出等を地域社会のマネジメント経験を最大限活用しチームでサポートいたします。

コンセプト事業

​ 社会課題が蓄積し、消費者・投資家ニーズも多様化している中、ミッション(使命)ビジョン(視覚化できる目標)を体現していくコンセプトデザインが欠かせません。未来と今をつなぐコンセプトを体現するには、新たな商品の開発や新サービスの開発、ソーシャルメッセージ、PRキャンペーンやリブランディング等の手法がございます。当社では事務局運営や事業の企画運営を支援しています。

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​政策立案・審議委員。
 国内外の中央政府および地方政府や関連団体の政策立案を支援しています。投資的予算の編成やブランディング、シティープロモーション、シティズンシップ教育など総合的にサポート。党首や有識者が出演するNHK日曜討論に当社代表理事富樫は史上初の学生時代に出演、その他、NHK朝イチやBSフジプライムニュースなど多くのテレビ番組に出演中。当社執行役員は、東京都のビジネスコンテストやJCビジネスコンテストの審査員等も務めています。
若者議会の導入

 若者の意見を政策に反映させることを目的に、政策協議や政策提言を行うことのできる組織体「若者議会」を自治体に導入する支援をいたします。最近では導入事例も続々と増えています。「若者議会」の導入プロジェクトの実行支援から、インターンシップのデザインまでご相談ください。

若者向け政策づくり

 高齢者雇用、女性の社会進出、若者のコミュニティ再興、老朽化インフラや土地資源の有効活用など、少子高齢化に伴う問題が先20年で次々と溢れ出てきます。これらの問題を解決しながら、次世代の若者にとって魅力的な地域を創りませんか。若者を巻き込み政策を作る支援をいたします。

移住定住ツアー

 全国各地で人口減少と少子高齢化が進み、人口のパイを奪い合う状況が続いています。移住するだけではなく、2拠点生活などの関係人口を増加させる取り組みや、「自然が豊か」「海が綺麗」「ご飯が美味しい」といったどんな地域でも発信できるものではなく、その地域のユニークさを発信することが必要です。当社では各地でPR映像の製作や、政策アドバイス、移住定住ツアーも請け負っています。

情報発信支援(ブランディング)

 情報があふれる社会の中で、情報を一方的に発信するプッシュ型の情報ではなく、発信媒体のファンをつくり、コミュニケーションを活発化させるPR施策や、プル型に対応した情報発信戦略が必要です。地域の良さ(USP)を定義し直し、地域が将来どうあるべきか将来像の設計を行う必要があります。ANRでは戦略策定や地域でのワークショップ開催等も支援しています。

若者向け窓口の設置

 若者が社会に対して感じた不安や違和感を、自治体が拾い上げることを目的に「若者窓口」を自治体に導入する支援をいたします。小中高生には、学校でいじめや不登校に会った時の身近な相談窓口がありません。また中高生の約7割(※1)は将来に不安を感じています。「誰一人取り残されない社会」のためにご相談ください。

※1 中高生が思い描く将来についての意識調査2017 - ソニー生命保険

​IT/ICT活用

​ デジタル・トランスフォーメーションは新型コロナウイルスの感染拡大により、急激に進み、各地で補正予算の有効活用が求められています。IT/ICT技術は、過疎地域での地域医療を支えるだけでなく、自動運転等による移動の自由の確保、教育分野での活用は、地域全体の未来への可能性を高め、地方銀行等との連携によるイノベーションHUB・サテライト拠点の立ち上げにより企業誘致も期待できます。

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地方自治体政策立案(海外)

持続可能な社会保障制度を実現させていくため、デイサービスセンター等の保健福祉施設が自ら稼ぐ力を持つことができるよう、また「誰ひとり取り残されない」地域を実現するハブになるよう、新制度でのデイサービスセンター立ち上げ等を支援。(NGO野毛坂グローカル奥井=ブンイト市)

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教育機関のICT化

GIGAスクール構想や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン授業、場所を選ばず参加できることで支援体制が広がる不登校生徒とのコミュニケーションなど、WEB会議システムの導入やICTを活用した教育支援を行っております。

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学術機関と連携した事業展開

国内外の活動において、持続可能な開発のための教育(ESG)に基づき、産学官連携の実証事業や、調査・報告書作成、市場開拓等を行っています。現在、日本・アメリカ・タイ・ベトナム・ロシアでの新事業開発や事業拡大を支援しています。

ビジネスミーティング

中小企業・NPOのM&A

地方のインフラストラクチャーを担う、中小企業や、観光・まちづくりを担うNPOにおいても、跡継ぎ不足が深刻化しています。当社では地域おこし協力隊制度や経済産業省の支援制度等を活用した中小企業やNPOのM&Aを支援しています。

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地方自治体総合コンサルティング

​人口構造の改善や、安定した産業基盤を整備するため、全国各地にて、企業誘致や起業創業支援、ICT活用、若者向け総合PRをトータルでサポート。地域の未来に続く経営を全国各地でサポートしています。

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中央政府での政策立案

自民党成人年齢に関する特命委員会や、公明党若者インサイト会議(有識者)、与党懇談会、持続可能なマイクロツーリズム開発のための地方協議会等で有識者を務めています。与党公約:「若者政策担当大臣」や「部局」の新設、審議会への若者の登用、被選挙権年齢引き下げを検討を提案し公約として実現しました。

​私たちANRの豊富な実績
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千葉

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