”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする「Venture Café Tokyo」(拠点：東京都港区=虎ノ門ヒルズビジネスタワー)にて開催されるVenture Café Tokyoのフラッグシップ・イベント「Thursday Gathering」内にて7月15日（木）に「PR (Public Relations) でつくる新しい公共」 ～デジタル社会の政策形成～が行われます。
パブリックリレーションズ※、PR（Public Relations）が本来、民主主義や資本主義における選挙はじめ政策形成における公共Public x創造Creationに果たす役割に基づき、次の十年百年の世界共通目標であるSDGsを超え、世界史上文明も変化する千年、日本史上縄文万年の叡智に基づく次の一万年サステナブルなデジタル社会の公共x創造、政策形成を議論します。
「PR支援：ミレニアル世代をリードするプPR集団」である一般社団法人 オール･ニッポン･レノベーションを生徒･学生時代に立上げ代表理事を務める富樫 泰良（とがし たいら）氏を講師に、ボトムアップの政策形成･選挙DXを進める#横浜STARTUP副代表の柿崎 充（かきざき まこと）氏という、デジタル社会x政策形成の第一人者をパネリストに、次の一万年プロジェクトを進める一般社団法人CePiCメンター共同代表の御友 重希（みとも しげき）氏がモデレーターとして議論を進め、その成果を同プロジェクトで宣言にまとめていきます。
※パブリックリレーションズ（PR, Public Relations）は20世紀初頭からアメリカで発展した、組織とその組織を取り巻く人間（個人・集団・社会）との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方である。日本には第2次世界大戦後の1940年代後半、米国から導入され、行政では「広報」と訳されたのに対し、民間企業では「PR（ピーアール）」という略語が使われてきた。しかしその後「PR」は「宣伝」とほとんど同じ意味で使われるようになり、本来持っていた意味から離れてしまった。そのため多くの組織では、その職務を「広報」と呼ぶことが多くなっている。SDGs時代の今、PRの「組織と社会あるいは公衆（Public）とのよい関係づくり」という本来の意味が見直され、世界や日本のデジタル社会x政策形成や公共ｘ創造に果たす役割が注目されてきています。
ベンチャー企業、スタートアップ企業の経済的、社会的な役割や意義は何だろうか。日本経済および地域経済にベンチャー企業が及ぼす影響はどの程度なのだろうか。そして、なぜ、今、必要なのだろうか。議論を展開します。
≪開催概要≫
【タイトル】 ～スタートアップ・ベンチャー企業の意義～
【開催日時】 2021年7月15日(木) 17:00～18:00
【開催場所】 CIC Tokyo & Online
【参加費】 無料
【主催】 Venture Cafe Tokyo
【特設サイト】Venture Cafe Tokyo
【出演者】
富樫 泰良（とがし たいら） オール･ニッポン･レノベーション代表理事
若者と政治の世界のパイオニア。史上初、現役学生でNHK「日曜討論」に出演。NHK首都圏スペシャル、TBS報道特集等で特集。スタジオ出演では他にもNHK「あさイチ」やBSフジ「プライムニュース」など多数。著書に、自民党･公明党･維新の党･大阪維新の会･共産党の国会議員と出版した「ボクらのキボウ、政治のリアル」。2016年参議院議員選挙において公明党重点政策「若者担当大臣・これに変わる部局の設置等」「若者議会の推進」の提案者。一般財団法人五倫文庫理事。NGO野毛坂グローカル理事、日本若者協議会初代代表理事。オール･ニッポン･レノベーションでは企画・政策立案のディレクション担当。
柿崎 充（かきざき まこと） #横浜STARTUP副代表、Sansan株式会社 デジタル戦略統括室 室長、一般社団法人CDO Club Japan 事務局マネージャー慶應義塾大学在学中の2000年に共同創業メンバーとして起業に参画、その後2003年に自ら経営者として起業し中国瀋陽にも進出。2006年外資系コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパース（旧ベリングポイント）入社。グローバル経営戦略やグループ経営管理態勢の調査・立案、金融機関のシステム・セキュリティ監査、内部統制強化支援、IR・統合報告支援などに幅広く従事。2013年よりSansanに入社し、2016年6月より現職。2018年より一般社団法人CDO Club Japanにも参画し、日本およびグローバルでデジタルトランスフォーメーションに関する調査・支援に取り組んでいる。 西野 芙美（にしの ふみ） 株式会社TENGA マーケティング本部 国内マーケティング部 部長東京都出身。人材紹介会社、出版社勤務を経て2017年2月に株式会社TENGA入社。TENGAグループが展開するブランドの広報、PR業務を担当し、2021年3月よりTENGA 国内マーケティング部 部長。
2012～2013年 株式会社インテリジェンス (現：パーソルキャリア)
人材紹介サービスの営業職を担当。
2013年～2017年 株式会社筑摩書房
学生時代に教科書編集部で約3年間アルバイト。正社員として入社後は、宣伝部員として広告計画の策定やクリエイティブの進行管理、販促物のコピーライティングを担当。2016年より販売課兼務となり、書店営業や新書レーベルの商品開発を行う。
2017年～現在 株式会社TENGA
TENGAが展開するブランド「TENGA」「iroha」「TENGAヘルスケア」のPR担当として、メディアリレーション構築やプロモーション企画の立案運営に従事。また「TENGA広報」として情報発信を行う。 カルチャーや医学、社会学の観点から「性」を考える活動を通じ、「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」という同社のビジョンの実現に努める。 広報チームマネジャー、国内コミュニケーショングループマネジャーを経て、現在は国内マーケティング部 部長として国内のPR業務を統括。
＜メディア出演＞
テレビ東京「おしゃべりオジサンと怒れる女」
テレビ朝日「超人女子とズケ女」
日本テレビ「真夜中の保健室」
NHK「ニュース シブ5時」
Amazon Prime「キコキカク」など
御友 重希（みとも しげき） 一般社団法人CePiCメンター共同代表。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部企画参事。尾張名古屋生まれ。三女二男の父。米コーネル大MBA/経済学士。大蔵/財務省で主計･主税･理財･国際局、伊ローマの大使館、官邸秘書官を経て、英チャタムハウス、G7時に環境省、G20時に金融庁に出向。JCや商工会等と「Common earth Park」「SDGs Innovation」共創で連携。官民交流でNRI未来創発センター主席研究員として、日中共同研究、新型コロナウイルス三位一体ショック再興戦略研究会（ https://www.nri.com/jp/service/souhatsu/resilient ）を主導。レジリエンスジャパン推進協議会の専門委員として提言実現に向け連携。アジア太平洋日英知の国際交流センター（CIIE.asia）、みんなの地球公園国際コミュニティー（CePiC）、Mother Earth with Geo Voice（MEGV）、SDGs Innovation HUB（SIH）、次の一万年クラブ（NTMC）等を創案・創設し、公共創造家（見習）として現在に至る。主著に『チャタムハウスから世界へ』（きんざい）、『SDGsの本質～企業家と金融によるサステナビリティの追及』（中央経済社）。
■本ニュースリリースに関するお問合せ先
一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション
TEL 0470-64-6742
E-mail：office@all-nippon.org